第6分科会

第6分科会

国土をどう守る?『所有者不明土地問題』に
立ち向かう司法書士の『探究』


担当:全国青年司法書士協議会 不動産登記・法務研究委員会

【開催趣旨】

 皆さん、近年『所有者不明土地問題』について、耳にする機会が増えたと思いませんか。
 このキーワードが報道されはじめたのは、平成23年の東日本大震災の復興事業を契機としているものと考えられます。
 被災者の住宅再建を高台に求めたところ、その予定地が長年にわたって相続登記が未了であったことにより、現在の所有者を判
明させることが困難であった事例や、判明したとしてもその相続人が多数(100名にも及ぶことがあったと聞いています。)に
わたっていてその解決が困難を極める事例など、同朋の司法書士がその解決に奮闘したことをご存知でしょうか。
 当委員会ではこれまで、『所有者不明土地問題』に対して検討を繰り返してきました。
 昨年のひろしま全国研修会においてその研究成果を発表したことは、参加された皆さんには記憶に新しいことでしょう。
 それから早一年が経ちました。
 もう一度『所有者不明土地問題』を見つめ直し、司法書士としてどのような役割を果たすべきなのか、そして、この問題に対する
司法書士のスキルを活用できる対応策がどのようなものがあるかを、皆さんと一緒に今一度探究したいと思います。
 この問題に対する種々の対応策の中で、当委員会では『民事信託』を利用したスキームを提案したいと思います。
 『民事信託』は相続という現象から財産の権利を切り離すことができる機能を有しており、遺言ではできないことも可能にします。
 『民事信託』のメリット・デメリットを踏まえて、『民事信託』を利用したスキームが『所有者不明土地問題』への対応策としてどん
な有効性があるのかを皆さんと一緒に考え、市民からの相談や日々の業務に活用できる知識を得て頂きたいと思います。
 『所有者不明土地問題』は私たち司法書士のみならず、この国に生きるすべての者にとって身近な問題であり、かつ喫緊の問題で
もあります。そして、司法書士ひとりひとりが自分のことと考えて取り組まなければならない問題でもあります。
 今回の分科会を契機に当委員会とともにこの問題を一緒に『探究』していきましょう。
 なお、当日の内容は状況によって変更する場合がございますことを予めご了承下さい。

【研修内容】

①『所有者不明土地問題』と司法書士の役割
②『所有者不明土地問題』に対する司法書士が活用できる対応策

更新日:

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